サラリーマンとコロナ!会社への連絡や対応は!?休業補償は受けられる!?

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新型コロナウイルスの影響は全職種に及んでいます。

飲食店を始めとする中小事業者はもちろん、会社員でも決して安穏としてはいられない状況に陥ってきています。

サラリーマンとコロナの影響をかが得るとき“コロリーマン”などと揶揄を込めて表現されることもあるようですが、もはや冗談を言っている場合ではありません。

サラリーマンとコロナについて考えてみましょう。

サラリーマンはコロナに感染するリスクが高い!?

一般的にサラリーマンはコロナに感染するリスクが高いと言われています。

でもそれはどうしてでしょうか?

あくまでも一般論にはなりますが、通常専業主婦の方の場合には旦那様を送り出した後、ご自宅で掃除、洗濯等の家事を行い夕方にスーパー等にお買い物に行きます。

また日中、人によってはお友達と会う方もいると思いますが、平均してもせいぜい人と深く関わる人数は5~6人だと思います。

サラリーマンは会社の規模にもよりますが数十人から数百人と机を並べて仕事をし、オフィスは通常あまり窓を開ける換気は行いません。

そして綿密な会議の場合には更に小スペースで人と密集して数時間話し合いを行いますので、もし誰かが自己症状がない新型コロナウィルスに感染していたとすると知らない内に自分も感染してしまうリスクが高いと言えるのです。

更に営業の方はお客様とも会うので人と接する機会が高いのでリスクも高いと言えます。

発熱!会社に電話で何といえばいいの!?

発熱があって会社を休みたいとき電話でどう言えば良いでしょうか?

基本的には会社には正直に伝える事をお勧めします。

その理由は確かに発熱があると言うと会社側は敏感になるかも知れませんが、でも嘘をついて無理をしてそのまま出社してしまいますと、皆さんが感染していたとすると周りの人をも感染させてしまうことになりかねないからです。

「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」はコロナ感染の疑いもあり、保健所に連絡することになっていますが、問題はそれ以前の初期段階ですよね。

微熱があるくらいの段階ではあまり大げさに会社に伝えたくはないものです。

この段階なら発熱初日に「ちょっと体調が悪く微熱があるので休暇を取りたい」と申し出ることが望ましいでしょう。

新型コロナウイルスに感染してしまった場合のサラリーマンの不安

もしも私たちが新型コロナウィルスの感染が確定した場合に心配なのがお給料の事だと思います。

これには幾つかの解決方法があると思います。

先ず一番スマートな方法が有給休暇を使う方法です。

賛否両論があると思いますし有給休暇は旅行やプライベートで使いたいと言う事もありますが大体の方が普段なかなか有給を使えずに年間20日~30日程度はあるのではないかと思います。

ですので感染から大事を見て3週間休んだとしても15日、確かに有給はもったいない気もしますがでもちゃんと全額お給料が出ると言うメリットがあります。

そして有給と言うのは必ず会社が新期に入ると新たに決まった日数がプラスされますので今年はイレギュラーな年であると割り切って有給消化をする事が一番だと思います。

また会社で「発熱があった場合には休む様に」と言う様に経営側の判断で従業員を休業させる場合には「使用者の責めに帰すべき事由」に該当します。

その場合、会社として「休業手当支給対象」になりますから、このシステムがある場合には有給を使わずとも休む事ができ、且つお給料もいただける事になります。

そして少人数の会社において自分がコロナに感染して会社が休業してしまった場合にはとても責任を感じてしまうと思いますが、これはリスクに対する会社側の準備の問題にも関連してきますので会社を辞めないといけないという事態にまでは発展しないのが普通です。

サラリーマンが感染リスクを滅ずるために会社に期待する事

感染リスクを減らす対策は個人の問題でもあります。

しかし従業員を雇っている会社としても対策を講じておかなければならないので、社員としても遠慮せずに会社側に意見する事ができます。

先ず最初に挙げられる事は「休みやすい環境」作りです。

昨今働き方改革やパワハラ等の問題が頻繁に挙げられておりますので以前に比べるとマシになりましたが、熱があっても風邪をひいても根性で出社を要求されている場合には今回の新型コロナを良い教訓として是非提案してみましょう。

そして体調が悪い時には安心して休むことができるよう収入に配慮をした病気休暇制度の整備も期待したいですね。

これがあればそもそも「体調が悪いけど稼がないといけないので会社に行かなきゃ」と言う気持ちもなくなりますね。

また、日本では今まで一般的ではなかったテレワークについても積極的に取り入れるべきだということを社員の側から要求することも大事でしょう。

とかく中小の企業では経営者がITに疎いこともあり、「テレワークとはなんぞや!?」のような企業風土の会社もありますので、この際社員の方からその必要性をアピールすることも重要になって来るのではないでしょうか。

いずれにしても先の見えない戦いが長期にわたって続くことが予想されます。

サラリーマンも命と生活の安定を守って行かなければなりません。

お互い頑張りましょう!

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