奨学金が払えない!3つの手続きで悩み解消!

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昨今、社会問題にもなっている奨学金という名の借金ですが、3つの神手続きを知っていれば何も恐れることはありません。

自己破産をすることもなく、ブラックリストに載ることもなく解決できるのです。

ただし、それには「手続き」が必用なんです。
手続きさえ怠ることなくやっておけば悪いようにはなりません。

一番ダメなのは「放ったらかし」にしておくことです。

では、早速3つの神手続きについて説明しましょう。

なお、対象は日本学生支援機構の奨学金です。

返還を免除してくれるー奨学金を払わなくても良い手続き

こういう場合、軽い方から説明するのが普通なんでしょうけどいきなり一番重い方から説明します。

「返還免除」
奨学金を返さなくても良いという手続きですね。

なお、奨学金は「返還」という言葉を使います。
「返済」ではないんですね。
意味は同じですが。

で、この返還免除ですが、免除を受けるにはそれ相応の理由が必用です。
当然ですね。

日本学生支援機構のHPには次のように記載されています。

・本人が死亡し返還ができなくなったとき、精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったときに、願い出により返還未済額の全部又は一部の返還が免除される制度です。

・平成15年度(2004年3月31日)以前に大学院の第一種奨学生に採用となり、奨学金の貸与を受けた方が、所定の要件を満たし、教育又は研究の職に就いたときに、願い出により返還未済額の全部又は一部の返還が免除される制度です。
(現在廃止中)

問題は前半の条件ですね。
死亡したときはもちろん免除を受けられますが、「精神若しくは身体の障害により労働能力を喪失、または労働能力に高度の制限を有し、返還ができなくなったとき」に免除を受けるにはどうしたら良いのでしょうか。

先ずはこの状態を客観的に証明することです。

それには医師の診断書が必用です。

それも1回限りの2~3週間前の診断書というわけにはいきません。

その状態が長期固定化しており、客観的に見て就労は無理からぬと判断されなければなりません。

ですから思い付きで申請書を出されても恐らく厳しいでしょう。

逆に本当に長期に渡り病気や怪我で就労できない状態が続いているならば督促状が溜まる前に早めに申請された方が良いでしょう。

提出書類
1.奨学金返還免除願(本人、連帯保証人連署。機関保証制度加入者は本人のみ。)
2.返還することができなくなった事情を証明する書類(収入に関する証明書類。収入が一定額以上の場合、証明書類に加え、返還できない状況であることを証明する書類。)
3.医師又は歯科医師の診断書(日本学生支援機構所定の用紙)
※願出の内容によっては一般猶予の願出をする場合あり

詳しくは
日本学生支援機構ー返還免除手続き
をご覧ください。

いかがてすか。
最悪の場合でも何とかなるという気がして来るでしょう。

何もせず放ったらかしておくのが最悪なのです。

奨学金の返還を待ってくれる手続き

次に若干余裕のある場合の手続きです。

「返還期限猶予」
これは「今はちょっときついですが、しばらく待ってくれたら払えますよ。」という手続きです。

日本学生支援機構によると

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に願い出できる制度です。
・一定期間「返還を猶予し先送りにする」事により、その後の返還がしやすくなります。
※返還すべき元金や利息が免除されるものではありません。

と説明されています。

なお、平成30年9月以降返還期限猶予を申請する際は、マイナンバーの提出が必要となりました。

これもそれぞれの事情に応じた証明が必用です。

一般猶予では傷病、失業中、生活保護、災害、海外留学などいろいろな種類の申請ができるようになっています。

また、「猶予年限特例又は所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予」という制度もあり、収入が一定の金額に達するまで返還が猶予されます。

一定の金額とはサラリーマンの場合年収300万円、自営その他の場合年収200万円です。

詳しくは
日本学生支援機構ー返還期限猶予
をご覧ください。

奨学金の返還額を減じてくれる手続き

これも見逃せませんね。

「減額返還」

日本学生支援機構によると

・災害、傷病、経済困難、失業などの返還困難な事情が生じた場合に願い出できる制度です。
・ 一定期間、「当初割賦金を2分の1または3分の1に減額」して、減額返還適用期間に応じた分の返還期間を延長することにより返還しやすくなります。

※返還予定総額が減額されるものではありません。延滞している場合は願い出できません。

総額が減る訳ではありませんが、それでも一定期間は返還が随分楽になるでしょう。

詳しくは
日本学生支援機構ー減額返還
をご覧ください。

奨学金の返還でバカな考えを起こさないように

このように奨学金の返還に行き詰まった場合もいろいろな救済方法があります。

あれこれ悩んでうつ病になったり、自殺まで考えるようになったのでは本末転倒です。

奨学金は学生を応援するための制度なのですから。

機構も返還されない奨学金を帳簿上いつまでも塩漬けにしておく訳には行かないのです。

金融機関の不良債権と同じで払われないものは払われないものとして処理しなければなりません。

だから手続きが必用なのです。

繰返しになりますが、「放ったらかし」が一番いけません。

HPを開いて機構に電話すれば希望が見えて来ます。

「悪いようにはしません。」

これが担当者の第一声でした。

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