似たような呼称ですが「消費生活アドバイザー」と「消費生活相談員」の違いをご存知ですか？
まずはここからです。
「消費生活アドバイザー」と「消費生活相談員」の違い
消費生活アドバイザーと消費生活相談員は、どちらも消費者の相談に応じる仕事ですが、以下のような違いがあります。
– 資格の種類：消費生活アドバイザーは内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格であり、民間資格です。
消費生活相談員は国家資格です。
– 資格の取得方法：消費生活アドバイザーは一般財団法人日本産業協会が実施する試験に合格することで取得できます。
消費生活相談員は独立行政法人国民生活センターが実施する試験に合格するか、または消費生活アドバイザーの資格を持っていて実務経験や指定講習を修了することで取得できます。
– 資格の更新：消費生活アドバイザーは5年ごとに更新が必要です。
消費生活相談員は更新が必要ありません。
– 勤務先：消費生活アドバイザーは主に民間企業や団体で働きます。
消費生活相談員は主に国や地方公共団体の国民生活センターで働きます。
– 業務内容：消費生活アドバイザーはメーカーやサービス提供者と消費者の間に立って、商品やサービスに関する苦情や意見を受け付けたり、提言したりします。
消費生活相談員は消費者からのトラブルや相談に対応して、解決策や情報を提供したり、報告したりします。
以上が、消費生活アドバイザーと消費生活相談員の違いです。
どちらも消費者のためになる仕事ですが、資格や職場、仕事内容などによって異なる点があります。
自分の目指すキャリアやライフスタイルに合わせて、適切な資格を選択することが大切だと言えますね。
消費生活アドバイザー資格を持っているとできる仕事
消費生活アドバイザーは、消費者と企業や行政の間に立って、消費者の相談や苦情に対応したり、消費者の意見や提案を企業や行政に伝えたりする人材です。
内閣総理大臣及び経済産業大臣の事業認定資格であり、国家資格である消費生活相談員の資格も取得できます。
消費生活アドバイザーの資格を持っていると、以下のような仕事ができます。
– 企業や団体で消費者相談窓口や消費者教育担当として働く
– 行政機関や消費者団体で消費者相談員や消費者教育担当として働く
– 個人事務所を開設して、消費者相談やセミナーなどを行う
– メディアや出版社で消費者問題に関する記事やコラムなどを執筆する
– 学校や社会教育施設で消費者教育の講師として活動する
個人でも稼げるかどうかは、自分のスキルや経験、ネットワーク、地域などによって異なりますが、一般的には個人事務所を開設する場合は、開業資金や宣伝費用、保険料などの経費がかかりますし、顧客を獲得するためには信頼性や知名度が必要です。
また、収入は相談件数やセミナーの依頼数などによって変動しますので、安定した収入を得ることは難しいかもしれません。
一方で、企業や団体、行政機関などで働く場合は、給与や福利厚生が保障されることが多いですが、求人数は限られていますし、採用されるためには他のスキルや経験も必要です。
また、勤務時間や勤務地などに制約があることもあります。
したがって、消費生活アドバイザーの資格を持っていると個人でも稼げますか？という問いには、一概には答えられませんが、自分の目指すキャリアやライフスタイルに合わせて適切な働き方を選択することが大切だと思います。
消費生活アドバイザーの資格試験の難易度、試験概要
消費生活アドバイザーの資格試験は、第1次試験と第2次試験に分かれています。
第1次試験は択一式と〇×式の問題で、消費者問題や消費者のための行政・法律知識、経済・企業経営の一般知識、生活基礎知識などを問われます。
第2次試験は論文試験と面接試験で、消費者問題や法律知識、企業経営の一般知識などから出題される論文に答えたり、消費生活アドバイザーとして必要な見識や態度などを審査されたりします。
消費生活アドバイザーの資格試験の難易度は、合格率から見るとそこそこ高いと言えます。
2020年度の合格率は38.1％で、近年は30％台を推移しています。
一般的に難易度の高いと言われる宅建士試験の合格率は10％前後ですから、比較すると消費生活アドバイザー試験は容易と言えるかもしれませんが、それでも4人に3人が不合格になるということは、決して簡単な試験ではないということですね。
消費生活アドバイザーの資格試験に合格するためには、幅広い分野の知識を身につける必要があります。
参考書や問題集を使って基礎知識をしっかり学習することが大切です。
また、時事問題や最新の法改正などにも敏感になることが求められます。
通信講座や通学講座を利用することも一つの方法ですが、時間やお金がかかる場合もあります。
独学で挑戦する場合は、自分で計画的に勉強することが重要です 。
一方、消費生活相談員の資格試験については以下の通りです。
消費生活相談員の資格試験は、第1次試験と第2次試験に分かれています。
第1次試験は選択式と正誤式の筆記試験と論文試験で、商品や役務の特性や消費安全性、消費者行政に関する法令、消費生活相談の実務や一般知識、消費者のための経済知識などを問われます。
第2次試験は面接試験で、第1次試験の出題範囲から出題されるほか、コミュニケーションスキルやヒアリング力なども評価されます。
同じような感じと言えば同じようですね。
これらの資格を取得することで、消費者と企業や行政の間に立って社会貢献できる仕事ができます。
定年退職後のセカンドキャリアとして考えてみても良いかもしれませんね。
自分の目標や興味に合わせて、挑戦してみてください。
